これからの時代、土地は単に「所有」するものから、資産として「利用・運用」するものへと考え方を変えていく必要があります。
本当の意味での土地を活用する(活かす)鍵は、「収支」「相続対策」「利用」を総合的にとらえ、いかにしてこの３つの視点のバランスを保っていくかにあります。

「収益」「相続対策」「利用」の３つの視点を総合的にとらえるためには、
(１)土地活用の目的を明確化
(２)所有資産全体の現状把握
が必要となってきますが、その時々に合った最適の答えにたどり着くのはそれほど容易なことではありません。
しかし、私どもにお任せいただければ、マーケティングリサーチから、事業の収支見通し、事業遂行、そしてメンテナンスに至るまで、ひとつの窓口で全て対応させていただきます。
これが大和地所グループの“ONE STOP SHOPPING”。
プロならではの専門知識とノウハウの蓄積をご提供し、所有資産の最適な運用をお手伝いさせていただきます。

土地の有効利用をビジネスとしてとらえ、事業提案から建物の施工・管理・運用までをサポートします。
不動産経営は事業企画・計画から、資金調達、建物の施工、さらには賃貸経営など多岐にわたります。
それら全てついてオーナーをきめ細かくサポート。
経営意欲に応える万全の協力態勢で、土地の有効活用を積極的に展開する方式です。

オーナーの土地へのご要望を重視しながら、資金負担ゼロで、土地の活性化を実現させます(「等価交換とは」こちらから)。
オーナーが土地に、大和地所が建物に出資し、完成後に土地と建物を出資比率に応じて取得し合う方式です。
さらに多様なニーズに応えて、買い増し型、差金型など、様々なバリエーションの事業方式をご用意しています。

一定期間土地を貸し、期間満了時には更地として土地が戻る方式です。
一時金収入と安定した地代収入が魅力の方式です。
「一般定期借地権」「事業用借地権」が広く用いられています。
いずれも限られた期間、土地を貸すというもので、期間満了時には更地で返還されます。
土地の所有権を手放すことなく、一時金収入と安定した地代収入が得られるのが特長です。

一般定期借地権	借地期間を50年以上としたものです。期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を取り壊して土地を返還する必要があります。
建物譲渡特約付借地権	契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、あらかじめ約束しておく方式です。買い取った時点で借地権者の借地権は消滅します。
事業用借地権	借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための定期借地権で、住宅には使えませんが、店舗等には最適です。

• １．借地期間満了後は、土地が戻ってきます。
• 借地期間が満了した時に借り主が建物を取り壊し、更地の状態で返還することが原則となっています。
• ＊契約の更新を行わない等、定期借地権であることを明らかにした契約が必要です。
• ＊建物譲渡特約付借地権の場合は、建物を買い取ることにより、建物付きで土地が返還されます。

• ２．継続的な地代収入が見込めます。
• アパート経営等に比べ管理が容易で、かつ継続的な地代収入が期待できます。
• ＊権利金または保証金を受け取る旨の契約もできます。

• ３．税金の軽減措置があります。
• 住宅用地については、固定資産税等の税金が軽減されます。定期借地権を設定した住宅用地についても同様です。
• ＊固定資産税については以下のとおりです。
• 小規模住宅用宅地(200m2/戸以下)の場合、課税基準額の1/6に軽減。
• その他住宅用宅地(200m2/戸超)の場合、課税基準額の1/3に軽減。

オーナーの土地へのご要望を重視しながら、資金負担ゼロで、土地の活性化を実現させます。
オーナーが土地に、大和地所が建物に出資し、完成後に土地と建物を出資比率に応じて取得し合う方式です。
さらに多様なニーズに応えて、買い増し型、差金型など、様々なバリエーションの事業方式をご用意しています。
「借金をせずに相続対策をしたい」「土地の保有コストをまかないたい」「リスクを最小限に抑え、今持っている土地から安定収入を得たい」「自宅を建て替えたい」こんなニーズにお応えできるのが「等価交換」です。

オーナーが所有する土地の上に、デベロッパーが建設資金を負担してマンションを建設し、完成したマンションの住戸をそれぞれの出資割合に応じて取得する方式です。

• 【無借金で安定収益】
• ・資金をほとんど負担することなく、収益資産を取得できます。
• ・借入れ金返済の負担がないので、リスクの小さい事業方式です。
• ・取得住戸の代わりに一部を現金で受け取ることも可能です。

• 【相続対策に】
• ・土地の一部を建物に組み替えることで、相続税評価額が下がります。
• ・土地の譲渡所得税の繰り延べができます。
• ・貸家建付地や小規模宅地等の評価減で土地の相続税評価額が下がります。
• ・住戸を一戸単位で取得できるので、財産分割や納税時の売却が容易になります。

• 【権利関係の整理に】
• ・借地や共有地の場合でも、複数の地権者とデベロッパーが共同して等価交換を行なうことも可能です。
• ・出資割合に応じたマンション住戸を取得でき、単独所有財産となるため、必要に応じて処分も容易になります
• さらに
• ・低・未利用地を住宅用地にすることで、保有コストを軽減できます。
• ・資金をかけずにご自宅を建て替えることができます。

駐車場と築30年の店舗兼アパートを所有しているオーナーより、最近アパートに空室が目立つようになってきたので…との相談を受けました。
そこで当社では相続税対策を兼ねて4階建ての自宅併用の賃貸マンションへの建替えを提案。

自宅の新築を実現した上、当社のTSS方式を利用することにより、空室を気にすることなく安定収入を確保することができました。

きっかけは「マンションのモデルルーム用地が足りないので探してほしい」という依頼が3件ほどあり、駐車場や利用効率のあまり高くない土地を探しつづけて中で出会った土地です。
まずは所有者の方にご提案させていただきました。
ビル建築の本計画までまだ時間がかかるため、土地の一時利用として検討してくださいました。

企画・管理・運営を当社で一貫してお引き受けすることにより、所有者の管理業務の手間もなく、また土地活用による収支メリットも高いということで実現しました。
当初は1年間の予定でしたが、さらに延長されました。