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この特例は、父母から、自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築若しくは所得又は増改築などのため の金銭の贈与を受けた場合において、贈与者が65歳未満であっても相続時精算課税の選択をすることができるものと、非課税枠(特別控除額)を2,500万円まで拡大するものです。
平成19年12月31日までに、住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合、次の要件などを満たせば、 贈与者(父母)が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

T 特例の対象となる贈与
(1) 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
(2) 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
(3) 居住の用に供している住宅の増改築等(増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であるものに限ります。)の費用に充てるために受ける金銭の贈与
(1)から(3)の住宅は日本国内にあり、床面積(増改築等の場合は増改築等後の床面積)が50u以上であること
(1)から(3)金銭には、これらの住宅とともに取得するその敷地の用に供される土地等の取得の対価に充てるために受ける金銭を含みます。
U 特例の適用を受けるには
(1) 受贈者(贈与を受ける人)は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、贈与者の推定相続人である子(子が亡くなっているときには20歳以上である孫)であること
(2) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を上記Tの(1)から(3)の住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に居住しているか、又は居住することが確実であると見込まれること
(4) 贈与税の期限内申告書に「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付すること
平成19年12月31日までに、住宅取得等のための金銭の贈与(相続時精算課税の適用を受けるものに 限ります。)を受けた場合、次の要件などを満たせば、2,500万円の相続時精算課税も特別控除額のほか に1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。

T 特例の対象となる贈与
  上記「1 相続時精算課税選択の特例」のTの(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと
U 特例の適用を受けるには
(1) 上記「1 相続時精算課税選択の特例」のUの(1)から(3)の要件を満たすこと
(2) 贈与税の期限内申告書に「住宅資金特別控除の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付すること
(注) 上記の1及び2の特例は重複して適用することができます。

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