DAIWA
.
.
不動産コンサルティング
ワンストップショッピング
ブリッジ方式
TSS方式
借地・底地
土地の有効利用
土地有効活用について
タイプ別土地活用方法
等価交換とは
事例紹介
賃貸経営
各種相談コーナー
.
住宅関連事業
注文住宅
リフォーム
建てたい
基本設計
建物管理
.
不動産関連事業
賃金計画
相続
法律の相談
税金の相談
売りたい・買いたい
当社の事業物件
.
物件情報・インフォメーション
大和地所ビル
売買・賃貸情報
インフォメーション
トピックス
   
  PR・広報
  PR・広報

 

[事業受託方式]
土地の有効利用をビジネスとしてとらえ、事業提案から建物の施工・管理・運用までをサポートします。
不動産経営は事業企画・計画から、資金調達、建物の施工、さらには賃貸経営など多岐にわたります。それら全てついてオーナーをきめ細かくサポート。経営意欲に応える万全の協力態勢で、土地の有効活用を積極的に展開する方式です。
 
 
[等価交換方式]
オーナーの土地へのご要望を重視しながら、資金負担ゼロで、土地の活性化を実現させます(「等価交換とは」こちらから)。
オーナーが土地に、大和地所が建物に出資し、完成後に土地と建物を出資比率に応じて取得し合う方式です。さらに多様なニーズに応えて、買い増し型、差金型など、様々なバリエーションの事業方式をご用意しています。
 
 
[定期借地権方式]
一定期間土地を貸し、期間満了時には更地として土地が戻る方式です。一時金収入と安定した地代収入が魅力の方式です。
「一般定期借地権」「事業用借地権」が広く用いられています。いずれも限られた期間、土地を貸すというもので、期間満了時には更地で返還されます。土地の所有権を手放すことなく、一時金収入と安定した地代収入が得られるのが特長です。
・一般定期借地権借地期間を50年以上としたものです。期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を取り壊して土地を返還する必要があります。
・建物譲渡特約付借地権契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、あらかじめ約束しておく方式です。買い取った時点で借地権者の借地権は消滅します。
・事業用借地権借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための定期借地権で、住宅には使えませんが、店舗等には最適です。

1.借地期間満了後は、土地が戻ってきます。
借地期間が満了した時に借り主が建物を取り壊し、更地の状態で返還することが原則となっています。
契約の更新を行わない等、定期借地権であることを明らかにした契約が必要です。
建物譲渡特約付借地権の場合は、建物を買い取ることにより、建物付きで土地が返還されます。


2.継続的な地代収入が見込めます。  
アパート経営等に比べ管理が容易で、かつ継続的な地代収入が期待できます。
権利金または保証金を受け取る旨の契約もできます。

3.税金の軽減措置があります。
住宅用地については、固定資産税等の税金が軽減されます。定期借地権を設定した住宅用地についても同様です。
固定資産税については以下のとおりです。
小規模住宅用宅地(200m2/戸以下)の場合、課税基準額の1/6に軽減。
その他住宅用宅地(200m2/戸超)の場合、課税基準額の1/3に軽減。

.
copyright(c) DAIWA LAND GRAUP Inc, all rights reserved.