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・さまざまなローン
アパート・マンションなどの経営を考えておられる場合、それらの賃貸住宅を建設あるいは増改築(リフォーム)する際上で利用できるローンには、個人の場合と同様、住宅金融公庫などの公的融資と、銀行などの民間金融機関のローンがあります。

  公的資金…住宅金融公庫、地方自治体、etc...
  民間資金…都市銀行、地方銀行、信託銀行、生保会社、信用金庫、信用組合、農協、etc...


・公庫廃止の決定以後、民間金融機関の積極的な対応が
もともと、アパート・マンションの建設には銀行の融資条件が比較的厳しかったのですが、公庫の廃止が決定されて以来、民間金融機関の積極的な対応が目立ってきました。

2002年12月の貸家の建設着工数は3万7,244戸(国土交通省調べ)で、うち民間資金で建設されるものが、全体の86%に当たる3万1,939戸と大半を占めています。この傾向は年々高まり、「35年以内返済」「長期・固定金利」がセールスポイントの公庫をしのぎ、好調に融資先を伸ばしています。

各金融機関(銀行)における“アパート・マンションローン”の融資条件は、概ね共通しています。よく見受けられる融資条件の概要は以下のようなものです。

 
使用用途…賃貸を目的とする住宅の新築・増改築。中古賃貸住宅の購入
 融資額…10万円〜3億円以内
 期間…1年以上〜30年以内
 利率…固定金利、変動金利の自由選択

 上記は全て目安としてお考えください。

公庫融資も金利・返済条件に関して有利なメリットがあるのですが、それ以上に民間金融機関の積極性が功を奏しているようです。加えて、民間資金の導入が増大している背景には、土地活用の運用に対して、ハウスメーカーや建設会社の「提携ローン」が普及してきていることが見逃せません。また、ローンの金利については、債務を課税遺産から除外できる以外にも、必要経費として確定申告で計上できますので、仮に自己資金で間に合うような方でもローンを利用して建てた方が得な場合が多いようです。
・「提携ローン」を通じ、民間金融機関のローンの取り扱いが増える

賃貸住宅の建設に提携ローンの取り扱い比率が高い理由として、特有の背景があります。賃貸住宅の経営は、建てて終わりではなく、その建物で数十年にわたって賃貸経営していかなければなりません。

事業プランを立てる時は、土地の形状、周辺環境、地域の賃貸事情、最寄り交通機関等を総合的に判断して、単身者用か、あるいはファミリー向けか、そして、間取り・広さ、設備内容を決めていき、建物竣工後の賃料も設定して「事業収支レポート」をつくります。この収支レポートの段階で、ローンを借りる額や毎月の返済額を決めて、長期の賃貸経営がスタートする訳です。

このような事業プランや収支レポートはハウスメーカー、建設会社が建設の際に作ることが多いので、その結果として提携ローンを使用するケースが増えるという次第です。アパート・マンション建設に民間資金が優先的に導入されるのには、こうした背景があるのです。

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